クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の検疫が世界の注目を集めているようです。
ニューヨーク・タイムズは2月10日「少なくとも20人のアメリカ人が横浜港に停泊中のクルーズ船の中で停留されている」と報じたようです。
米国だけではなく、韓国や香港のメディアから取材があって注目されているようです。。
その海外メディアが注目している理由は、ダイヤモンド・プリンセス号に自国民が乗っているからです。
乗客2,666人のうち、1,385人は日本以外の55の国や地域の住民ということです。
韓国の記者も「14人の韓国人が乗船しており、国内の関心は高い」と言っているようです。
海外メディアの関心は乗船者の健康です。
2月12日現在、174人の感染が判明している。検査した492人の35％を占める割合とのこと。
船内には2,666人の乗客と1,045人の乗務員がるようですが、
そのうち13%しか検査できていない状態だったようです。
専門家からは全員の検査をすべきという意見が出ているようですが、
菅官房長官は、10日時点の記者会見で「全員の検査をすることは現状では厳しいものがある」とコメントしていました。
検査体制の整備が遅れていたようです。
今回の集団感染で注目なのは、乗客の多くが年配の人ということです。
海事プレス社の「乗船客（ボイジャーアンケート）結果」によると、乗船者の86％が50歳代以上で、19％は70歳代以上だったようです。
この世代は多くが持病をもち、ちょっとしたストレスで体調を崩しがちということですね。
2月7日にはアメリカ国籍の83歳の女性が体調不良を訴えて、救急搬送されています。
持病の心不全が悪化したということ。
ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に入港し、4日目でした。
2月6日の朝日新聞の記事によると、76歳の男性が「ずっと部屋の中で妻とテレビを見ている。一歩も出られない」とコメン。 停留中の乗客は感染拡大予防のため、行動を制限されていたようです。
英メディアのインタビューによると、英国人デビッド・アベルさんとサリー・アベルさん夫妻は「船室の外に出られない。マスクをした乗務員が食事を持ってきて再び回収して行く。まるで監獄にいるようだ」と話していたそうです。
2月10日のフォーカス台湾の記事によると、乗客の台湾人男性のインタビューで、同乗している80代の父親に咳などの呼吸器症状が出現したが、船医は発熱がないのを理由にウイルス検査を実施せず、風邪薬を与えただけだった。服用後の身体の状態に対して尋ねられることもないということ。
さらに、男性の父親は不眠も深刻で、睡眠薬をまもなく使い切ってしまう状況ということです。
船内は医療体制もあまりよくないようですね。
船内の状況を報じたテレビ報道を見て現役看護師のかたは、
「船内の様子を見ていると、感染させるプラントみたいになってる。食事もラップをかけずにオープンワゴンに乗せてキッチンから各居室へ配られていた」というのです。
乗務員はベストを尽くしている状況とはいえ、専門家ではないので、看護師からの視点では、危険な行為に見えているようです。感染拡大は防げない状況といえるでしょう。
武漢でも新型コロナウイルス感染で亡くなったのは、持病を抱える高齢者たちだったようです。長期間、自宅に籠もる生活のストレスにより、持病が悪化したことが影響していると考えているようですね。
このような状況はダイヤモンド・プリンセス号の乗船者も同様ですね。
国際社会の批判を受けて、政府は持病がある人や高齢者などを下船させる方向で調整を進めているようです。だからといって、健康な若年者なら船中に閉じ込めていいというのも違うように思います。
ニューヨーク・タイムズは「クルーズ船は、中国以外で最も感染者が多い場所」であり、停留を続けることが感染を拡大させると指摘しているようです。
検疫の在り方を見直さなければなりませんね。
検疫は検疫法に基づく行為ということで、検疫法にはこのように記されている。
「検疫所長は外国で検疫法第2条1号・2号に掲げる感染症が発生し、その病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときには、検疫法第2条1号・2号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者を停留し、また、検疫官に感染したおそれのある者を停留させることができる（検疫法第14条1項2号）」
検疫の目的は海外の感染症を日本に流入させるのを防ぐことで、命令を下すのは検疫所長ということのようです。
感染のおそれがあるものを水際で停留させるという検疫の方法は明治以来変わらないということです。
ただ、当時と現在では社会状況は大きく変わってきていて、例えば、海外旅行をする人の数は激増。
訪日外国人でもっとも多い中国人でいえば、2018年が838万人来日。2014年の241万人から248％増加しているとのこと。
そして、現在の多くは航空機から流入。
感染症には潜伏期間がある。新型コロナウイルスは平均5.2日だ。最長24日間という報告もある。潜伏期間は無症状だから、検疫は素通りする。
ダイヤモンド・プリンセス号のように感染者が確認されれば、乗員乗客は長期間にわたり、停留されることになるが、もしいなければ素通りだ。これでは潜伏期の患者を見落とし、何の意味もない。
飛行機だろうが、船舶だろうが、潜伏期がある以上、状況は同じだ。大航海時代なら兎も角、現代の検疫には限界がある。
社会状況が変われば、検疫の在り方も変わらねばならないということですね。
一方、イタリアでは対応が全く違うようです。
今回の新型コロナウイルスで、地中海のクルーズ船「コスタ・スメラルダ」で、乗客に発症が確認され6,000人強の乗客乗員が一時足止めされるという事件が発生していたようです。
イタリア政府の対応は日本とは全く違った。2名の感染者について処置をした後、12時間で乗客は解放されたようです。
なぜ、イタリアと日本はこんなに違うのでしょうか。
過去の経験と実績に違いがあるようです。
クルーズ船は西欧で発達した文化ということで、麻疹、レジオネラ菌、赤痢、髄膜炎菌、さらにノロウイルスなどの集団感染を繰り返し経験し、試行錯誤を繰り返してきたようで、経験の蓄積で日本とは大きな差があるとのことです。
そして経験に乏しい日本は、従来と同じ方法で検疫を強行してしまった。その結果が、歴史に残る集団船内感染だ。
一方、イタリアは柔軟に対応し、旅行客の健康を守った。2月12日現在、イタリアでの新型コロナウイルスの流行は確認されていないとのこと。
今回、水際対策に意味があるのは、国内で感染が広まっていない場合に限られるようです。すでに国内で流行していたら、水際対策は意味はないとのこと。
ダイヤモンド・プリンセス号船内で感染が急拡大したように、満員電車による通勤・通学が常態化している日本では、新型コロナウイルスが一気に拡がります。
国立感染症研究所感染症情報センターの研究者によると、
2008年に鉄道を介した新型インフルエンザの拡散をシミュレーションした結果、
首都圏の鉄道に1人の新型インフルエンザ感染者が乗れば、5日目に700人、10日目には12万人に拡大すると予想しているようなんです。これだと、国内で感染が拡大している以上、すでに水際対策など何の意味もないということになりそうです。
様々な状況を考慮すれば、日本国内で新型コロナウイルスの流行が始まっていると考えるのが妥当だ。
では、本来、厚労省がすべきことは何なのでしょうか？
それは中国への渡航歴や濃厚接触に関わらず、希望者すべてにウイルス検査を受ける機会を提供すること。正確に診断することができれば、効果が期待されるエイズ治療薬などを服用することができるとのこと。
また、厚労省が最優先すべきは、検査体制の整備。既にウイルス検査のシステムは、スイスの製薬企業ロシュや米疾病予防管理センター（CDC）が確立し、海外にも導出していて、その気になれば、すぐに国内に導入できるといいます。
ところが、安倍政権は国立感染症研究所で検査体制が整備されるのを待つと表明。
国立感染症研究所は厚生労働省が所管する研究所だ。本務は研究であり、大量の臨床サンプルを処理することではないようです。
そもそも、国立感染症研究所にそんなキャパシティはなく、ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者約3,000人の検査を求められた菅官房長官が「現状では厳しいものがある」と答えざるをえなかったのは仕方ないようです。
民間の検査会社は「毎日20万件以上の検査を受託している」ということで、
大量のサンプルを検査するのは、本来、民間の検査会社の仕事ということ。
国内受託検査事業の大手であるエスアールエルは、毎日20万件以上の検査を全国の医療機関から受託している実績があるようです。
RT-PCR法を用いたウイルスの遺伝子検査は肝炎ウイルスやHIVなどで臨床応用されており、ありふれた技術だ。
厚労省が新型コロナウイルスの遺伝子検査を保険承認すれば、数日で検査の体制を立ち上げられるというのです！
なぜ、厚労省が民間に委託しなのでしょうか？？？
今回の新型コロナウイルスの流行では、検査だけでなく、治療薬やワクチンの開発も国立感染症研究所が担当するらしいのです。
巨額の税金が研究開発費として投じられるようです。
なぜ、安倍政権は、民間に競争させず、国立の研究機関に独占的に業務を委託したか、「国民の命より、官僚の都合を優先した」と言われても仕方ないようですね。
さらに、そこに利権も絡んでいるのではないか思われることも避けられないでしょう。
ダイヤモンド・プリンセス号の検疫失敗は、医学の歴史に残る事件になりそうです。世界に大きく報じられ、日本のイメージは悪化したことでしょう。東京五輪開催の影響には間違いなくマイナスになったでしょう。
ちなみに、WHOシニアアドバイザー進藤奈邦子氏は専門家として、今回の新型コロナウイルス 対策について次のように語っています「日本だけ様相が違う。他の国では全部感染者が追える接触者も全部調査が終わって、その中から陽性患者も出ているけども、そこから先に感染は広がっていない」「日本だけ感染者や接触者が追えず、感染が広がっている」
とのこと。
他の先進国を見習って改善してもらいたいものですね。
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